金融商品取引法に基づく表示

金融商品仲介業者 　株式会社オプティマル　「登録番号 東海財務局長（金仲） 第220号」

所属金融商品取引業者等
アイザワ証券株式会社 登録番号：関東財務局長(金商)第3283号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

商号等の明示

当社は、所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
当社はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭又は有価証券の預託を受けることはありません。
お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額又は手数料等は、お取引される所属金融商品取引業者等により異なる場合があります。
お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等については、個別の取引毎にご説明いたします。

手数料等について

金融商品等へのご投資には商品ごとに所定の手数料等ご負担いただく場合があります。手数料等は、お客様の取引相手方となる所属金融商品取引業者ごとに異なりますので商品等をご案内する際にお知らせいたします。

リスクについて

金融商品等には、株式相場、金利相場、為替相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行会社の信用状況の悪化等に起因する損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。
委託証拠金について
お客様が締結される金融商品取引契約によっては、委託証拠金等の差入れが必要となります。委託証拠金等を差入れるお取引は、当該委託証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、損失が預託した委託証拠金等を上回るおそれがあります。お客様がお取引されるデリバティブ取引等の額の当該委託証拠金等の額に対する比率は、所属金融商品取引業者等ごとに異なるため当ホームページ上では表示することができません。
※商品ごとに手数料及びリスク等は異なります。当該商品の契約締結前交付書面、目論見書等をお読みください。

勧誘方針

当社は、お客様に対し金融商品の勧誘を行う場合、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」「金融商品取引法」及びその他関連諸法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り適切な勧誘を行います。

1. 当社は、お客様の金融商品に対する知識、投資経験、投資目的、資産の状況等に適合した投資勧誘に努めます。

2. 当社は、お客様に商品内容及びリスク等について十分なご理解をいただき、お客様ご自身で適切な投資判断を行っていただけるよう適切な説明を行うことに努めます。

3. 当社は、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となる時間帯、場所など十分に配慮いたします。

4. 当社は、お客様に対して適正な投資勧誘が行われるよう、常に知識の習得、研鑽に努めます。

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、プライバシーポリシーを策定し、公表いたします。

1. 関係法令等の順守

当社は個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこのプライバシーポリシーを遵守いたします。

2. 利用目的等

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
当社では次の業務遂行に当たってお客様の個人情報等を利用いたします。

(1) 証券業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)及び証券業務に付随する業務

(2) 保険募集業務、金融先物取引業、投資顧問業、商品取引業等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務

(3) その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。）

① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため

② 当社または当社のグループ会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため

③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため

④ お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため

⑤ お客様に対し、取引結果、預かり残高等の報告を行うため

⑥ お客様との取引に関する業務を行うため

⑦ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑩ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。当社では、お客様の同意なく上記の利用目的に反する利用・第三者提供（注１）を行うことはございません。
（注１）これらの行為に関しては、金融商品取引業等に関する内閣府令等においても、「人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外に利用しないこと」が求められており、違反した場合は金融商品取引法の是正命令の対象とされております。

(4) 保有個人データ
当社が保有しているお客様の個人情報等には次のものが含まれます。このうち①から③につきましては、店舗、当社ウェブサイト等にてお客様等が任意でご提供いただく情報であり、当社がお客様等に対して提供を強制するものではありません。但し、ご提供いただけない場合、当社の口座の開設・維持及び一部のサービスの提供ができないことがありますので、あらかじめご了承ください。

① 基本情報（氏名､性別､個人番号､生年月日､郵便番号､住所､電話番号/ＦＡＸ番号､電子メールアドレス､希望取引部店及び開設口座､部店コード､口座番号､サービスお申し込み状況）

② ご職業に関する情報（職業、内部者区分、企業コード、世帯主との続柄、ご本人または世帯主のお勤め先）

③ 投資に関する個人情報（投資経験、取引動機、ご希望取引、資産状況、金融資産の状況、投資目的）

④ お客様等から当社宛にいただいた、もしくは当社従業員からお客様等におかけした電話等の通話記録・録音情報

⑤ その他、適法な方法で取得した情報

(5) 個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について
【個人情報等の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報

② 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

③ 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

④ その他、適法な方法で取得した情報（弊社の従業員の情報も含む）

【外部委託をしている主な業務】

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

① お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

② 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

③ 情報システムの運用・保守に関する業務

④ 金融商品仲介業務の委託

⑤ 業務に関する帳簿書類を保管する業務

3. お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

① 当該第三者における体制整備の方法

② 当該第三者が実施する相当措置の概要

③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度

④ 当該外国の名称

⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

4. 個人情報の共同利用

当社は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

(1) 共同して利用する個人データの項目

① お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引ニーズ等のお客様に関する情報お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報

(2) 共同して利用する者の範囲

① 当社の提携会社であるアイザワ証券グループ株式会社および同社の関連子会社

(3) 共同して利用する者の利用目的

① お客様ニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため

② アイザワ証券グループ全体のコンプライアンス・リスク等の経営管理・内部管理を適切に遂行するため

(4) 当該個人データの管理について責任を有する者

オプティマル式会社 代表取締役社長 宮脇 正貴

5. お客様からの開示請求の受付

「2の(４) 保有個人データ」に挙げた個人データに関してお客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の提供等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めることとし、当社において開示請求を受付けます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。